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特別児童扶養手当

　特別児童扶養手当は、知的障がい、または身体障がい、精神障がい（政令で認める程度以上）の状態にある２０歳未満の児童について、児童の福祉の増進を図ることを目的として手当を支給するものです。

支給要件

　知的障がい、身体障がい、精神障がい（中程度以上）の状態にある、または長期にわたり安静を必要とする病状にある２０歳未満の児童を養育している父か母、または父母にかわってその児童を養育している方に支給されます。

　ただし、次のいずれかに該当するとき、手当は支給されません。
　①　対象児童が障がいを支給事由とする公的年金を受けることができるとき
　②　対象児童が児童福祉施設などに入所しているとき

請求者の所得限度額

扶養親族等の数	平成１９年分所得額
	本人（請求者）	配偶者及び扶養義務者
０人	４,５９６,０００円未満	６,２８７,０００円未満
１人	４,９７６,０００円未満	６,５３６,０００円未満
２人	５,３５６,０００円未満	６,７４９,０００円未満
３人	５,７３６,０００円未満	６,９６２,０００円未満
４人	６,１１６,０００円未満	７,１７５,０００円未満
１人増すごとに	３８０,０００円加算	２１３,０００円加算

※	扶養義務者とは、受給者と同居している受給者の直系血族、兄弟姉妹をいいます。
※	老人扶養親族、特定扶養親族がある場合は、上記の額に次の額を加算します。 １. 本人の場合は ・老人扶養対象配偶者または老人扶養親族１人につき１０万円 ・特定扶養親族１人につき２５万円 ２. 扶養義務者などの場合は、老人扶養親族１人につき６万円
※	上記の限度額と比べるのは、所得から下記の控除の合計額を差し引いた金額です。 　・一律控除：８万円 　・寡婦（母以外）/寡夫/勤労学生/障害者：２７万円 　・特別寡婦（母以外）：３５万円 　・特別障害者：４０万円 　・医療費控除/雑損控除/小規模共済など掛金控除：税控除額

手当の月額

　●重度(１級)障がい児の場合　１人につき　月額５０,７５０円
　●中度(２級)障がい児の場合　１人につき　月額３３,８００円

支給時期と支給方法

　特別児童扶養手当は、和歌山県知事の認定を受けると、認定請求した日の属する月の翌月分から支給されます。
　４月・８月・１２月の３回、支給月の前月までの４か月分が、指定した郵便局の口座へ振り込まれます。（銀行口座不可）

受給の申請

　手当を受けるには、保健福祉課で下記の書類を添えて申請手続きを行ってください。和歌山県知事の認定を受けた後、支給されます。
　対象児童の障がいの程度については、医師の認定診断書が必要です（身体障害者手帳、または療育手帳をお持ちの方は、診断書が省略できることがあります）。

申請に必要な添付書類

１.	請求者と対象児の戸籍謄・抄本（外国人の方は登録済証明書）
２.	請求者と対象児童が含まれる世帯全員の住民票の写し（続柄・本籍がわかるもの）
３.	郵便局の貯金通帳
４.	その他の必要書類

現況届の提出

　特別児童扶養手当等を受けている方は、毎年８月末までに「現況届」を提出していただきます。
　この届は、毎年８月１日現在の状況を把握し、特別児童扶養手当などを引き続き受ける要件があるかどうかを確認するための大切なものです。提出がないと、８月分以降の手当が受けられなくなりますので注意してください。
　また、２年間、現況届を提出しない場合、手当の受給資格はなくなります。
　現況届の用紙は８月初め、受給者の皆さんに送りますので、記入押印の上、保健福祉課へ提出してください。

問い合わせ

• 担当課：保健福祉課
• 電話番号：0739-72-2544
• ファクス番号：0739-72-3893