戸籍謄抄本・住民票の写しなどが必要なとき

戸籍謄抄本・住民票の写しなどが必要なとき

みなべ町内に戸籍や住民票を置いている人は、住民福祉課、高城支所、清川支所でその写しの交付を受けることができます。
なお、戸籍謄抄本・住民票とも、偽り、その他不正の手段で交付を受けたときは、刑罰(30万円以下の罰金)に処せられることがあります。

申請時に必要なもの

その他

  • 戸籍に関する証明書は郵便でも請求できます。

交付手数料

証  明  書
(項目をクリックすると説明が出ます)
手数料
戸籍全部事項証明書(戸籍謄本) 1通450円
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本) 1通450円
除籍全部事項証明書(除籍謄本) 1通750円
除籍個人事項証明書(除籍抄本) 1通750円
改製原戸籍謄本または抄本 1通750円
戸籍一部事項証明書 1通450円
除籍一部事項証明書 1通750円
戸籍届書記載事項証明 1通350円
戸籍届書受理証明書 1通350円
(上質紙によるものは1,400円)
住民票の写し 1通200円
住民票記載事項証明書 1通200円
戸籍の附票 1通200円
身分証明書 1通200円

申請書のダウンロード(PDF)

  • 住民票等交付申請書
  • 郵送による転出証明書請求書
  • 転入届の特例による転出届
  • 戸籍謄本・抄本などの交付申請書
    〔※郵便請求用 ・ 郵便での取り寄せ方法〕
  • 委任状(代理人選任届)

戸籍証明

戸籍全部事項証明書(戸籍謄本)
  • 戸籍に記録されている方全員の身分関係(出生、結婚、死 亡、親族関係など)について証明するものです。
  • 本籍、筆頭者氏名、戸籍に記録されている名、生年月日、 父、母の氏名、出生地、婚姻日などが記録されています。
戸籍個人事項証明書(戸籍抄本)
  • 戸籍全部事項証明の中の一部の方について記載されたものです。
  • 本籍、筆頭者氏名、戸籍に記録されている名、生年月日、父、母の氏名、出生地、婚姻日などが記録されています。
除籍全部事項証明書(戸籍謄本)・除籍個人事項証明書(除籍抄本)
  • 『除籍全部事項証明書(除籍謄本)』とは、戸籍に記録さ れている方が婚姻や死亡などにより戸籍から全員除かれたもので、その全員が記載されたものです。
  • 『除籍個人事項証明書(除籍抄本)』とは、除籍謄本 の中の一部の方について記載されたものです。
改製原戸籍謄本または抄本
  • 『改製原戸籍』とは、法律の改正などによって作り替えられる前の戸籍簿です。
  • 本籍、筆頭者氏名、戸籍に記録されている名、生年月日、父、母の氏名、出生地、婚姻日などが記録されています。
戸籍届書受理証明書
  • 住民福祉課で届書が受理されたことを証明するものです。
戸籍附票の写し
  • 戸籍が作られてから、現在にいたるまでの住所が 記録されています。
  • 全員除籍になると、除附票となり、除附票になってから5 年以上経過していると発行されません。

※附票を請求する際は、本籍と筆頭者名を確認してください。
本籍がみなべ町以外の場合は、本籍のある市区町村に請求してください。他市区町村への請求は郵送などでも できます。 

住民票の写し

  • 住所、氏名、生年月日、性別、前住所などが記載されています。
  • 本籍、世帯主名、世帯主との続柄については、記載するかしないか選択することができます。
申請者
  • 本人、または代理人が申請してください。
    申請時には、申請する人(本人、または代理人)の本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。
  • 申請者本人が申請書に署名する場合、印鑑は必要ありません。
  • 代理人が申請する場合、代理人の印鑑と、本人の委任状が必要です。
他人の住民票を請求する場合のご注意

正当な使用目的と認められる場合のみ、請求に応じます。 具体的な使用目的および関係を明示していただき、場合によっては資料等(契約書のコピーなど)の提示が必要です。
なお、「続柄、世帯主氏名、本籍・筆頭者など」は省略されています。記載できるのは、特別な理由がある場合のみです。

他市町村で住民票を取る場合は

他市町村の窓口でも、みなべ町の住民票(本人または同一世帯員のもの)を取るこ とができます。
ただし、広域交付の住民票には、「本籍地」、「戸籍筆頭者」、「町内での転居の履歴」などは記載されません。また、除 票(転出・死亡などで除かれた住民票)の広域交付はできません。

◎他市町村で住民票を取る場合の注意点
  • 請求できるのは、本人または同一世帯員のみです。
  • 印鑑と、住民基本台帳カード(住基カード)や運転免許証・パスポートなど、官公庁が発行した写真つきの 本人確認書類が必要です。

住民票記載事項証明書

住民票の内容の一部を証明するものです。

申請者
  • 本人、または代理人が申請してください。
    申請時には、申請する人(本人、または代理人)の本人確認書類(運転免許証など)をお持ちください。
  • 申請者本人が申請書に署名する場合、印鑑は必要ありません。
  • 代理人が申請する場合、代理人の印鑑と、本人の委任状が必要です。

身分証明書

破産宣告の有無、禁治産・準禁治産宣告の有無、成年 後見登記の有無を証明したものです。

お問い合わせ

住民福祉課
電話:0739-72-2161
ファクシミリ:0739-72-2191
2013年9月26日