中山間地域等直接支払制度

中山間地域等直接支払制度

中山間地域において、平場との農業生産条件の不利を補正して、農用地等の保全や洪水防止、水源かん養など多面的な機能を果たすと共に、農業生産の維持による耕作放棄地の発生防止のため、平成12年度に中山間地域等直接支払制度が開始されました。

対象地域

地域振興8法の指定地域及び和歌山県知事が指定する地域

対象農用地

傾斜等一定の基準を満たす農業振興地区域内の一団の農用地

対象者

集落協定に基づき、5年間以上継続して農業生産活動等を行う農業者等

交付金の単価

対象のうちの条件地目傾斜度の基準交付金単(円/10a)
急傾斜地 勾配 1/20以上 21,000円
傾斜度 15度以上 11,500円

※基本的な取組活動のみを行う場合は、上記交付金単価の8割

平成25年度実施状況

交付金額

153,195千円

交付対象面積

1312ha(田50ha、畑1,262ha)

協定数

25協定

参加農家数

1,539人

農業生産活動等の主な実施状況

  • 農用地の管理
    農地法面の崩壊を防止するため定期点検など
  • 水路・農道等の管理
    水路の清掃・草刈り、農道の簡易補修・草刈りなど
  • 多面的機能増進の活動
    農地と一体となった周辺林地の下草刈りなど

農業生産活動等の体制整備の実施状況

要件活動項目活動内容及び水準協定数
必須要件 農用地等保全体制整備 農用地等保全マップの作成及び実践 ①農地法面、水路、農道等の補修・改良が必要となる範囲又は位置 21
②既耕作放棄地の復旧又は林地化を実施する範囲
③農作業の共同化又は受委託等が必要となる範囲
④自己施工の箇所、整備内容、受益する農地の範囲及び面積
⑤農地の保全管理を行う担い手、活動内容、活動農用地の範囲及び面積
⑥その他将来にわたって適正に協定農用地を保全していくために必要となる事項に関する範囲
選択的必須要件
(A)
①協定農用地の拡大
②機械・農用地の共同化
③高付加価値型農業の実践
④地場産農産物等の加工・販売
⑤農業生産条件の強化
⑥新規就農者の確保
⑦認定農業者の確保 12
⑧多様な担い手の確保
⑨担い手への農地集積
⑩担い手への農作業の委託
選択的必須要件
(B)
①集落を基礎とした営農組織の育成
②担い手集積化
選択的必須要件
(C)
集団的かつ持続可能な体制整備
(集団的サポート型)
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実施状況(詳細)

お問い合わせ

産業課
電話:0739-72-1337
ファクシミリ:0739-72-3893
2014年5月29日